胴元と子が同じ場所に存在しない

オンラインカジノはラスベガスやマカオにあるカジノ店と同じく、実際にお金を賭けて様々なゲームを楽しめます。
しかし、1つ頭を悩ませるのは合法なサービスなのかどうかということでしょう。

違法ギャンブルは賭博罪という罪に処されます。
ということは、賭博罪に当たるかどうかで違法なギャンブルかどうかを判断できるということです。

それでは、この賭博罪に当たるかどうかを基準にオンラインカジノについて考えてみましょう。

まず、賭博罪はその場を取り仕切る胴元とお金を賭ける子が同時に同じ場所に存在することで効力が発揮されます。
ですが、オンラインカジノは胴元であるオンラインカジノは海外にあるため、この賭博罪のルールには当てはまりません。

オンラインカジノ店が摘発されるのはなぜなのか

オンラインカジノというと、マンションの一室などを利用した違法ギャンブルを想像してしまいがちですが、実際のオンラインカジノは違法ギャンブルではありません。
違法ギャンブルとはどういったギャンブルのことを指すのかというと、それは賭博罪にあたるギャンブルのことです。

テレビのニュースで流れるオンラインカジノ店の摘発、利用客の逮捕というのは、オンラインカジノを利用したから摘発、逮捕されたわけではありません。
この摘発、逮捕は、オンラインカジノと利用客の間に第三者の日本人が関わったことが原因です。
違法ギャンブルには賭博罪という罪が科せられます。

賭博罪は胴元と張り子がその場に一緒にいることが条件の1つとなっています。
ただ単に、オンラインカジノを利用しただけならばこの条件の適応外となります。

なぜなら、オンラインカジノを運営する企業は海外企業ですし、実際にカジノを動かすサーバーも海外に置かれています。
利用する側は日本国内にいるので、これでは賭博罪の条件である胴元と張り子がその場に一緒にいるということには当てはまりません。

摘発、逮捕されるオンラインカジノ店は、店側が用意したポイントを利用客が購入し、それでオンラインカジノをプレイするという方法を取っています。

オンラインカジノと利用客の間にカジノカフェが入るため、カジノカフェ自体が胴元、開帳場所の提供者ということになります。
この状況は、胴元と張り子が一緒にいるという賭博罪の条件に当てはまりますので、利用が発見された時点で摘発、逮捕となります。

日本国内のギャンブルにのみ適用される

賭博罪の対象となるのは日本国内の公営ギャンブル以外のギャンブルに対してです。
オンラインカジノは海外のサービスであり、しかも海外ではその運営を国に認められています。

オンラインカジノの運営許可を得るのはとても難しく、並の企業では到底クリアすることが出来ません。
さらに、安全性を証明し人気の高いオンラインカジノになるためには、第三者機関の厳しい監査を定期的にクリアする必要があるので、違法どころか多くのサービスの中でもかなり高い安全性と透明性を兼ねたサービスであると言えます。

海外のサービスであり、しかも安全なサービスであるため、この点においても賭博罪には当たりません。

賭博罪が適用された過去の事例から考える

2016年に有名オンラインカジノ利用者3名が単純賭博罪により逮捕されました。
逮捕後利用者の2名は略式起訴となりましたが、もう1名は裁判で争うことにしました。

その逮捕から約1年後に下されたのは不起訴処分という結果でした。
これは、検察側が裁判で勝てる見込みがないと判断したということです。
すなわち、オンラインカジノの利用は違法に当たらないということになります。

この不起訴処分を勝ち取った方の弁護士が重視を置いたのが、賭博罪に当たるかどうかということでした。

胴元を取り締まるための賭博罪であるのに、お金を賭ける側よりも罪が重くなる開帳者が取り締まられないのはおかしい。
オンラインカジノ側は、海外の国の政府に運営を認められ、法を遵守し運営している。
そうしたサービスを利用した側が逮捕されるのは間違っているのではないか。

こうした賭博罪のルールに照らし合わせ疑問点をぶつけることで不起訴を勝ち取ることが出来たのです。

合法ギャンブルは公営ギャンブルのみなので、はっきりと合法と言うことは出来ませんが、現在の法律では違法となることはありませんので、安全で安心して利用できるオンラインカジノを個人で利用する分には問題ないでしょう。

安全性や透明性の高さに優れたサービス

オンラインカジノを運営するためには、サーバーを置く国の政府からライセンスを発行してもらう必要があります。
このライセンスの取得はとても難しく、並の企業ではまず取得することはできません。

そして、そのライセンスの他に第三者機関の監査を受けているオンラインカジノもあります。
これは自社のみでの管理では、不正等を完全に防ぎきれないためであり、同時に利用者に対して安全で安心なサービスを提供していることをアピールするものでもあります。

この第三者機関の監査も相当厳しく、自ら監査を依頼しながら監査をクリア出来ないオンラインカジノも多々あります。
監査は運営に関することは全てチェックが入り、ゲームのソフトウェアに対しても厳しく行われます。

現在のオンラインカジノはこうして安全性、サービスの透明性にかけてはかなり高いものとなっていますし、なによりも1つの国の政府が運営の許可を出しているのですから、どこの視点から見ても悪質さはないでしょう。
ですから、個人でルールに則った利用をすれば違法行為として逮捕されるようなことは絶対にありません。

オンラインカジノの利用が違法となるのは、第三者が間に入った場合以外に他はありません。